函館市議会 2013-03-08 03月08日－05号
平成23年度から高丘町会をモデル地区に選定いたしまして、災害時要援護者支援事業を行ってきたところでございます。その結果を踏まえ、年内の早い時期には災害時要援護者支援計画を作成してまいりたいと考えております。 計画の内容といたしましては、要援護者の情報収集の方法、それから要援護者個人の避難支援プランの内容、それから福祉避難所の指定などについて定めてまいりたいというふうに考えております。
平成23年度から高丘町会をモデル地区に選定いたしまして、災害時要援護者支援事業を行ってきたところでございます。その結果を踏まえ、年内の早い時期には災害時要援護者支援計画を作成してまいりたいと考えております。 計画の内容といたしましては、要援護者の情報収集の方法、それから要援護者個人の避難支援プランの内容、それから福祉避難所の指定などについて定めてまいりたいというふうに考えております。
１点目は、災害時要援護者支援事業についてでありますけれども、このことについてはこれまでも何度も質問をしてきました。政府は2006年に避難支援ガイドラインを策定をし、各自治体に対して要援護者の名簿をつくった上で、要援護者一人一人についての安否確認などをする避難支援者を決める個別計画を策定するよう求めてきました。
福祉分野におきましては、災害時要援護者支援事業、福祉の店運営の助成、単身高齢者の実態調査、高齢者の配食サービスの拡充や地域包括支援センターの整備を進めてきたところでございます。 健康づくりでは、ヒブワクチンなどの予防接種、肝炎ウイルス、大腸がん検診などの助成や若年層の生活習慣の改善などの事業を実施し、市民の健康増進に努めてきたところであります。
第３款民生費では、市民後見人の養成及び活動支援体制の整備に伴う市民後見推進事業費277万7,000円、要援護者のマップ等の整備を行う要援護者支援事業費497万7,000円、指定寄附に伴う福祉基金への積立金７万9,000円のほか、障害者自立支援法の一部改正に伴い、グループホーム等利用者の家賃に対する助成を行う障害福祉サービス費1,100万円など、合わせて1,703万円を追加し、特定財源として国庫負担金
このような状況を踏まえて、平成23年度におきましては災害時要援護者対策の重要性をさまざまな機会を通じて住民に周知するとともに、一部の町会等を対象として災害時要援護者支援事業を試行いたしまして、徐々に全市的な取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、戸井高等学校の存続についてでございます。
釧路市は2008年より、災害時要援護者支援事業として、これまで７つの地域で共同会を立ち上げ、地域の中で自力で避難できない人を調査確認し、共同会が市と個々の支援計画を立て、訓練を行うなど、積極的に取り組んできております。そこで、これまでの災害時要援護者支援事業の成果と、そして課題について、また今後市内全域に広げていくためにどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。